補聴器の助成金について

補聴器の購入費用に
助成金が利用できる場合があります。

福祉制度による補助

聴覚の身体障がい者に認定されている場合、障害者総合支援法により補聴器購入の補助を受けられる場合があります。
高度~重度難聴で通常の会話が困難な場合には聴覚障がいに該当する可能性がありますので、耳鼻科を受診してください。
聴覚の身体障がい者に認定されると、補聴器購入の助成金申請手続きができます。
手帳の取得や支援制度でご不明な点は各自治体、または、お近くのナショナル補聴器センター店舗にお問い合わせください。

医療費控除

補聴器相談医で受診してから購入することで医療費控除を受けられる場があります。
補聴器相談医は日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会のホームページで確認ができます。
「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」に必要事項を記入して頂き、お近くのナショナル補聴器センター店舗へお持ちください。申請の手順などについてお伝えします。

軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費用助成制度

聴覚障がい手帳に該当しない軽度~中等度難聴のお子さまに対して、補聴器の購入補助が受けられる自治体があります。
学校授業の助けになるワイヤレス機器なども補助の対象になる場合もあります。
手続きの方法や金額などはお住まいの地域によって大きく変わりますので、詳細は各自治体の担当窓口にてお問い合わせください。

高齢者補聴器購入費助成

聴覚障がい手帳に該当しない高齢者に対して、補聴器購入費の補助を出している自治体があります。
現状では対象となる地域はまだ多くありませんが、今後増えてくる可能性があります。
数万円の補助金が出る場合もありますので、お住まいの地域福祉課にてお問い合わせください。

人工内耳

補聴器では対応が困難な聞こえの場合、人工内耳手術を検討することもあります。
人工内耳の埋め込み手術には、平成6年から健康保険が適用されています。
多くの場合、自立支援医療制度、高額療養費制度の対象となります。
メンテナンスや修理に関しても助成金が出される地域もあります。
人工内耳の適応は様々な条件がありますので、専門の耳鼻科でご相談なさることをおすすめします。

手術前の補聴器に関しては、お近くのナショナル補聴器センター店舗までお問合せください。