補聴器のお金に関わるお話しです。

 

× 医療費控除

補聴器の購入代金は原則として医療費控除の対象になりません

対象となるのは「治療の為に直接必要」であると証明できる場合のみです。

ですので、高額医療も関係ありません。

 

× 健康保険/生命保険

補聴器の購入代金をカバーする保険はないようです。

 

◎ 消費税

補聴器本体は非課税ですので、消費税8%が加算されません。

 

◎ 総合支援法

難聴による障がい手帳を所持している方で、補聴器が必要であるという医者の意見書がある方には一定の金額補助があります。

下記一覧のように、その金額は難聴の度合いや補聴器の形状で変わります。

一般的には下記金額の9割程度が補助されますが、市町村や世帯収入によっても変わります。

耐用年数は5年です。

5年経過後に修理不能であれば再申請が可能です。

× 耳以外の障がい手帳は対象外です。

× 片耳難聴の多くは対象外です。

× 大人の場合、原則片耳1台のみです

× オーダーメイド挿耳型はや骨導補聴器は原則対象外です。

  高度難聴用ポケット型  34,200円 
  高度難聴用耳かけ型 43,900円
  重度難聴用ポケット型  55,800円
  重度難聴用耳かけ型 67,300円
  耳あな型(オーダーメイド) 137,000円
  骨導式眼鏡型 120,000円

 

◎ 自治体支援

障がい手帳に該当しない程度の聴力でも、18歳未満であれば総合支援と同程度」の補助が得られる場合があります。申請には補聴器が必要であるという意見書が必要です。

原則として両耳での申請が認められます。

岐阜県内では東濃地方を除く多くの市町村で申請が可能です。

 

その他詳細や申請方法に関してはお店にお問い合わせください。

 

  岐阜店 K